インボイス制度はフリーランス潰し【日本逃亡計画必須？】

という悩みに答えます。

基本的には冒頭の図を見ていただくと、インボイス制度について理解できるようにしましたが、詳細をお話して行こうと思います。

僕も税金の仕組みなどが苦手なので、同じように税金の仕組みが苦手な方でもわかりやすいように伝えていきたいと思います。

なぜインボイス制度でフリーランスが潰されるのか？

インボイス制度のかんたんな説明

これからインボイス制度について説明していこうと思いますが、まずはいろんな細かいことをのぞいて結論だけ書きますね。

上記は正確なことを記述できてはいませんが、肝となる部分なので、まずは上に書いたことを頭に留めておいてください。

かんたんになぜインボイス制度で売上１,０００万未満の人たちが消費税を払わないといけなくなるのか以下の絵で説明しますね。

上記の怖さが伝わりますでしょうか？A社は仕入れた分まで消費税を払いたくないですよね？

ということは、今までデザインやプログラミングのソースコードを個人とか売上の小さい免税事業者に任せていたとしたら、

「A社は消費税多く払わないといけなくなるから、B社が課税事業者になってくれないなら、他の課税事業者との取引にかえます」って言われる可能性が高いということです。

ざっくりの説明だと上記で十分です。この基本を押さえた上で、詳細を見た方がわかりやすいと思うので、まずは上記のことを覚えましょう。

インボイス制度のスケジュールと詳細な説明

ややこしい税区分の名前が出てきていますが、要するに２０２３年からは売上が少ない事業者に対しても容赦しないぜ、ってことです。

インボイス制度で被害を受けるのは誰か？

上の記事で小出しに記載をしていますが、たとえば以下のような方が被害を被ります。

まだまだあると思いますが、「誰かから仕事を受けている」ということはその仕事を出している人は無駄に多く税金を払いたくないので、あなたに税金を収めて欲しい、と迫ることになるでしょう。

インボイス制度が始まる前にどうすればいいのか？

日本は衰退へまっしぐら？

まずインボイス制度が始まる前にどうすればいいか、を書くまえにこの部分についての記述をさせていただきます。

そもそも政府はインボイス制度なんてものを導入してどうする気なのでしょうか？

政府の狙いは、「フリーランスや零細企業からの消費税巻き上げ」です。

しかし、この消費税１０％分の年収減に耐えられない人も出てくるでしょう。

そういうかたがどうなるかというと、企業に正社員なり非正規雇用にならざるを得ない人も出てきます。

もしくは日本を見限って優秀な人が海外へ流出します。

フリーランスとしてなら活躍できる人でも、会社の一部として働くとなると人間関係だったり、根回しだったり、

その会社のスピード感が遅かったりして活躍できなかったりする場合があります。

つまりは、「消費税が増えても、日本全体を考えたら人材を活かしきれない」環境になりかねない、ということです。

この部分を考えると日本の未来は暗い、と思わざるを得ません。

フリーランスの取りうる選択肢

フリーランスが取りうる選択肢としては以下の３つがあげられるのと思われます。

どうせ課税事業者になるなら、２０２３年までに売上１０００万以上を稼げるようにする

圧倒的に売上１０００万を超えていけるだけの実力を備えていければそれで良いと思いますが、全員がこれを叶えていくのは難しいかもしれませんね。

自分にしかできない価値のある仕事をして、免税事業者のままでも選んでもらえる存在になる

これについては、実現できるならありかなと思いつつもやはりハードルが高い部分もあるかと思います。

海外移住して、現地法人を立てる

今の日本の状況を考えるとこの案が一番ありなんじゃないかと思っています。

どう考えてもこのインボイス制度の導入で少なくともフリーランスにとって、日本がよくなるようには思えないので、

日本を飛び立てる準備を２０２３年までに実施するのが最良に思えます。

もちろん、いきなり海外移住なんて無理。と思えるのも理解できますが、一念発起すべき瞬間がきたのではないかと思う部分もあります。

まとめ

インボイス制度は売上１０００万以下の事業主に消費税１０％を払え、と迫る制度。２０２３年までに海外移住して法人を立てられるように準備をした方がいいかもしれない。